基準は低いが、審査は甘くない

基準は低いが、審査は甘くない

希望は持てる、だからこそ真剣に

地方競馬で馬主として活動することが出来る、これは馬主になりたいと思っていた人にとってはやはり最も選択肢として選びやすいものだろう。詳しい資格基準についてはこの後紹介するとして、中央と比べてみると確かにかなり下げられているというのが一目見て理解出来る。地方だからというのも頷けるが、だからといってそれがひいては馬主になりやすいと言うわけではないはずだ。馬主となる人を大勢募集したいというのは競馬業界にしてみればやはり願うところだ。文化が衰退しないように活動することを本望としているのは何処も同じだが、こうした基準がある程度まで引き下げられていると、審査過程こそ明かされないが、内情は厳密に調査が行われると見て良い。

基準が低くなっているからといって飄々と構えていると落とされる可能性は高いだろう、とにもかくにもまずは能書きを述べるよりも審査基準として設けられている内容を紹介していこう。

地方馬主になるための資格

地方で馬主となる、先述でも紹介したように馬主として登録すると主に3つの区分に分類することが出来る。個人、法人、組合と、それぞれに分けて馬主として求められている資格を考察していこう。

個人の場合

・年間所得金額が500万円以上であること。但し例外として、所得金額が基準に届いていなくても、年間300万円以上を最低ラインに金融資産の残高状況によっては登録対象となる場合もある。

・60歳以上の年金受給者においては、所得金額に関わらず、金融資産の残高などの状況によって登録することも出来る場合もある。

個人で馬主登録する場合には、年収ではなく所得が年間500万円以上でなければならない。所得というのは税金を差し引いての金額となっているため、年収で考えると最低でも『800万円以上』なければ馬主登録のラインに立っていないことを意味している。そう考えるといくら基準が下げられているといわれても、これだと中央の組合馬主と同等程度となっているため、あまり登録しやすいとは言えない。どのように登録している人が多いかはさすがに調べられないが、金融資産という形で登録した人もそれなりに多いのかもしれない。

地方競馬において個人馬主となる要件はこのようになっている、甘くはないが中央と比べれば確かになりやすいがハードルは極端に下げられているわけではない。

法人の場合

では法人の場合にはどのような資格が求められているのだろう。

・資本金が300万円以上であること

・直近2ヵ年の決算が連続して赤字となっていないこと

・直近の決算において債務超過となっていないこと

・法人の代表者の年間所得金額が、個人の経済要件に該当していること

4つの要件を提示したが、もちろんこれら全てが当てはまっていなければ馬主登録への道は切り開けない。最初の資本金であればある程度の中小企業ならクリアする事は可能かもしれないが、このご時勢で連続して赤字となっていない、債務超過こそないかもしれないが赤字が連続していないというのは中々難しいところだ。

そして最後に、法人代表者は年間の所得金額が個人の経済要件に該当していなければならないというのも当てはまっていないというのも、中々辛いところかもしれない。都心でそれなりに業績が上がっている企業ならいざ知らず、地方でそこまで困らなくても、決して良くはない企業になると馬主になるのは難しそうだ。

組合の場合

最後に組合馬主として登録するためには、どのような要件を満たせば馬主になれるかだ。

・組合名義で300万円以上の定期預金があること

・組合員各々の年間所得金額が300万円以上であること

組合預金として300万円についてもだが、組合員1人につき年間所得が『300万円以上』でなければならないというのがポイントだろう。少なく見積もっても年収に換算すれば最低『500万円』あれば登録案件をクリアだということになる。

登録条件は他にもある

個人や法人、組合として登録することになる場合にはある程度基準が設けられているのもそうだが、それ以外にも中央競馬同様に協会が指定した禁止条件に当てはまっていないこともクリアしていなければ馬主登録は出来ないようになっている。そういう意味でも、登録される人というのは基準が厳しく敷かれているのは地方も同様だということだ。中央よりはいくらかハードルが低いと感じるものの、極端に低くないため登録を目指すのであればそれなりに安定した生活をしている人でないと馬主にはなれない。